透析の医療費が高い理由としくみ｜3制度で負担を月1万円に抑える方法

更新日: 2026年9月22日

透析の医療費のしくみは、複雑でわかりにくいものです。「どの制度を使えば負担が軽くなるか」を知るだけでは、実は不十分です。

ご存知の通り、透析の医療費はとても高いものです。世間の目が厳しいのも事実です。

「医療制度のしくみ、そしてその全体像を理解すること」
これは、透析が生涯にわたる治療であり、今の制度がいつまでも続くとは限らないという「変化」と「危機感」を感じ取るうえでも、とても大切なことです。

「なぜ月40万円近い透析の医療費が、1〜2万円で済むのか？」この”なぜ？”から、一緒に確認していきましょう。

透析の医療費は高い！「時間」と「お金」、2つの問題とは？

まず、日本における透析事情からお伝えします。現在、透析を受けている方のうち大多数が「血液透析」を選択し、病院に通って治療するのが一般的です（日本透析医学会の統計によれば、2024年末時点での維持透析患者数は約33万7,000人）。

病院で血液透析を行う場合、大きく2つの問題があります。

「治療時間に拘束される！」

透析患者の立場からすれば「時間はできるだけ短く、拘束されたくない」というのが本音です。しかし、透析が代わりに担える腎臓の機能は本物の腎臓のわずか約10%。はっきり言って、時間が足りないのが現実なのです。

参照：「透析時間の決め方。4時間透析「最低ライン」に過ぎません！」

腎臓病から透析へ。それはある種、病気や障がいとの向き合い方にもつながります。その人の生き方そのものでもあります。「4〜5時間という治療時間をどう使うか？」は、考え方や行動次第で大きく変わります。

（これは別の機会に、20代・30代・40代と働き盛りの年代で20年超透析を行っている私自身の経験も交えてお話ししたいと思います。何かのヒントになれば幸いです。）

「透析の医療費は月40万円！なぜそんなに高いのか？」

血液透析は1人あたり月約40万円という非常に高額な医療です。しかも、生涯にわたって治療を続けなければなりません。年間に換算すると…

この高額の理由を少し掘り下げましょう。透析医療費の高さには、次のような構造的な背景があります。

なぜ透析はそれほど医療費が高いのか？

これだけの費用を自己負担で払い切れる人はいません。そこで、透析患者の経済的な負担を大幅に軽減するための医療保険制度・公費負担制度が確立されています。手続きは必要ですが、実質的な自己負担は月1〜2万円で済みます。

65歳未満の透析患者を対象とした医療費のしくみ〈全体像〉

「なぜ月40万円かかる透析の医療費が1〜2万円で済むのか？」

その答えは、以下の3つの制度を組み合わせて使うことにあります。利用する優先順位は①→②→③の順です。

それぞれの制度を、もう少し詳しく見ていきましょう。

①特定疾病の特例（高額長期疾病）まず最初に申請すべき制度

根拠規定は健康保険法です。

これは通常の高額療養費とは別に、人工腎臓を実施している慢性腎不全に対して特別に設けられた制度です。「特定疾病療養受療証」を取得することで、透析の医療費の自己負担上限が1か月あたり1万円（一定以上の所得がある方は2万円）になります。

月40万円の医療費のうち、まず健康保険から約7割（28万円）が給付され、残りの3割（12万円）が患者負担の対象となりますが、この特例によって実際の窓口負担は1万円に抑えられます。差し引いた残り約11万円分は、保険者（健康保険組合・協会けんぽ・国民健康保険など）が高額療養費として給付します。この制度が「月40万円が1〜2万円になる」最大の柱です。

手続きの詳細（申請窓口・必要書類・手順）については、こちらの専門記事をご覧ください。

参照：「透析の特定疾病手続きは必須！月額1万円か2万円に」

②自立支援医療（更生医療）①の自己負担をさらに減らす

根拠規定は障害者総合支援法（旧：障害者自立支援法）です。

「自立支援医療受給者証」「自己負担上限額管理票」を取得することで、自己負担額が原則「医療費の1割」に抑えられます。所得区分に応じた月額上限額も設けられています（入院時の食費などは原則自己負担）。

対象となる方は次のとおりです。

なお、所得制限があり、世帯の市町村民税額（所得割）が235,000円以上の場合は原則として対象外となります。ただし、透析のような高額治療を継続している「重度かつ継続」に該当する方については、令和9年（2027年）3月31日まで経過措置として引き続き対象となります（大阪市・横浜市など各自治体窓口で確認済み。令和9年4月以降の取り扱いは未定）。今後も制度動向に注目しておきましょう。

※詳細はお住まいの自治体窓口でご確認ください。

③障害者医療費助成制度　①・②の残り自己負担分をさらに助成

①・②の自己負担分をさらに各自治体（都道府県・市町村）が助成する制度です。

「心身障害者医療費助成制度」「重度心身障害者医療費助成制度」など、名称はさまざまで、対象となる障害の種類・程度・年齢制限・所得制限も自治体によって異なります。全腎協（全国腎臓病協議会）の調査（2025年1月現在）によれば、各都道府県・市区町村の制度内容は毎年更新されており、お住まいの地域によって助成内容が大きく異なります。

この制度を利用するには、「身体障害者手帳」を事前に取得していることが大前提です。腎臓機能障害の等級は1級・3級・4級の3区分（2級は設定なし）。透析を受けている方はほとんどの場合、1級に認定されます。透析前でも腎機能の状態によっては申請・取得できるケースがあります。各自治体窓口にご相談ください。

参照：「透析前後でも身体障害者手帳は申請できます。窓口で確認を！」

障害者医療費助成制度　東京都の場合（「マル都」）

東京都を例に挙げると、透析を公費で助成する「難病医療費助成制度（マル都医療券）」があります。①で自己負担1万円となっている方が「マル都医療券」を医療機関に提示すると、その1万円分を東京都が肩代わりしてくれます。つまり自己負担がゼロになる場合もあります。

余談ですが、地方在住の方が初めて東京で旅行透析（臨時透析）をした際、会計で出てくる聞き慣れない用語に戸惑うことがあります。

「マル長」「マル障」「マル都」わかりますか？

私も透析導入まもない頃、初めて東京に行ったとき（観光もしやすくて最高でした！）、会計でこの言葉が出てきて「何か大事な書類を忘れたのかな〜」と身構えてしまったのを今でも覚えています（笑）。

東京に出かける際は、この3語だけでも頭の片隅に置いておくと安心です。

参照：
「旅行・出張先で臨時透析。病院を探す方法・段取り教えます！」
「旅行透析。東京は観光・病院に交通も充実！でも地方だったら」

「医療費のお知らせ」と医療費控除も知っておいて損はない

①の特定疾病の特例を受けているということは、何らかの健康保険（組合健保・協会けんぽ・国民健康保険など）に加入しているはずです。保険者によっては「医療費のお知らせ」を発行しており、自分や家族の医療費がどれくらいかかっているか確認することができます。

例えば、透析の外来（月14日分）の場合：

この「自己負担10,000円」から、さらに②自立支援医療→③障害者医療費助成制度の順で差し引かれて、最終的な自己負担はさらに軽減されていきます。

医療費控除は忘れずに確定申告を！

医療費控除も有効な節税手段です。確定申告の際に「医療費のお知らせ」と「医療費控除の明細書」を組み合わせて申告することで、所得税の還付を受けられる場合があります。明細書は国税庁のウェブサイト（e-Tax）でも作成・提出が可能です。

ただし、各制度の助成を受けた後の実質自己負担額（例：月1万円）が控除の基準となる点に注意してください。補填された部分は医療費控除の対象外です。自己判断が難しい場合は、お近くの税務署や税理士にご相談ください。

制度を使えばいくらになる？3段階での自己負担シミュレーション

3つの制度を順に適用した場合の自己負担の変化を、具体的な数字で見てみましょう。

このシミュレーションはあくまでも目安です。所得・年齢・加入保険・お住まいの自治体によって実際の負担額は変わります。透析を始めたばかりの方は、まず①の「特定疾病療養受療証」の申請から動くことが最優先です。

まとめ　透析事情は「後退傾向」。制度のしくみを知ることが自衛につながる

1. 特定疾病の特例（高額長期疾病）
2. 自立支援医療（更生医療）
3. 障害者医療費助成制度

以上、3つの制度を順に見てきました。

透析患者の医療費負担が月1〜2万円で済んでいるのは、健康保険の「特定疾病の特例（高額長期疾病）」という制度が大きな柱となっているからです。患者1人あたり年間400〜500万円近い医療費のうち、患者の自己負担分を除いた大部分は、国民が納めた保険料と公費（国・都道府県の補助）によって賄われています。

透析にかかる医療費は日本全体の国民医療費の約4〜5%前後（推計で年間約1兆6,000億円）を占めています。そのお金の出どころは、私たち国民が納めた保険料や税金です。ここが、世間の目が厳しくなる部分です。

「保険料や税金から出ているという事実」を、どう考えればいいのでしょうか？

透析療法が健康保険の給付対象となってから50年近くが経ちます。この間にも全腎協（全国腎臓病協議会）や各地の患者会の活動によって、制度は維持されてきました。しかし現在、医療保険財政は逼迫しており、地方自治体の財政も厳しい状況です。

診療報酬の見直しや透析患者の自己負担割合の変更も、十分ありえます。加えて、高齢化による医療費の増大、生活習慣病（特に糖尿病）を起因とする慢性腎臓病（CKD）患者の増加。これらは目を離せない問題です。なお、日本透析医学会の最新統計（2024年末）では、維持透析患者数は減少傾向に転じており、腎不全予防・CKD対策の成果が少しずつ現れています。ただし、これが制度の見直しを防ぐ保証にはなりません。

いずれにしても、透析をとりまく事情は今後さらに改善されるとは考えにくく、むしろ「後退傾向」と言われています。

全国の透析患者会（腎友会）では、国会へ請願するなどして、透析の医療体制の維持・向上を訴える活動を続けています。

透析患者やそのご家族は、透析に関わる制度改正や関連情報について、日頃からアンテナを張り巡らせておきましょう。