透析前後でも身体障害者手帳は申請できる！手順と活用制度を解説

更新日: 2026年7月17日

「身体障害者手帳」——目にしたことはありますか？

身体障害者手帳は身体障害者福祉法に基づき、身体に障害のある方の自立や社会活動への参加を促し、支援することを目的として交付されるものです。

手帳は「身体障害者福祉法等をはじめとする福祉サービスの利用資格があることを示す証明書」と言えます。当サイトでは主として血液透析を受けている透析患者を対象に取り上げています。

20年超透析を行っている私自身も、この手帳にはずいぶんお世話になってきました。知っているのと知らないのとでは、受けられる支援の幅がまるで違う——それが身体障害者手帳の実力です。

透析前後でも身体障害者手帳は申請できます。窓口で確認を！

透析療法（血液透析や腹膜透析）を行うことになった場合は、種別：腎機能障害（腎不全）で「身体障害者手帳」を申請することができます。

申請は各自治体の福祉担当窓口で行いますが、ここで大切な点があります。

身体障害者手帳は、認定基準に該当したとしても自動的に交付されるわけではありません。「申請」が必要です。

つまり、申請しなければ一切もらえない——これは障害年金と同じ構造です。腎臓病の診断を受けていたり、透析を始めたりしたからといって、黙っていれば何も届きません。自分から動くことが必要です。

「身体障害者手帳」の申請：いつ・どこで・どのように？

種別：腎機能障害に基づく「身体障害者手帳」の申請手順を順を追って説明します。

【住民票の所在地が申請先】というのが原則です。例えば熊本市に住民票があれば、熊本市の福祉担当窓口に申請します。ただし、申請先（窓口）と手帳の交付者は、必ずしも同じではありません。

（根拠：身体障害者福祉法第15条）

手帳の交付手続きを市区町村窓口で行ったのに、届く手帳には都道府県知事の名前が載っている——これが「申請先と交付者が異なる」ということです。制度の仕組みとして覚えておきましょう。

「難病等」との関係も押さえておこう

腎臓には指定難病（IgA腎症など）が存在し、難病医療費の助成対象となることがあります。平成25年4月に施行された「障害者総合支援法」で障害者の範囲に「難病等の方々」が加わりました。ただし、難病として受けられる福祉サービスと、身体障害者手帳で受けられる福祉サービスは別物です。混同しないよう注意しましょう。

腎臓機能障害の認定基準——透析前後で等級はどう決まるか

「障害の程度が法の定める程度かどうか」は、腎臓機能障害認定基準に基づいて判定されます。主なポイントは以下の3つです。

【重要】平成30年4月から認定基準が改正されました

日本腎臓学会と日本透析医学会の連名による要望を受け、平成30年（2018年）4月1日以降、「じん臓機能障害」の認定基準が見直され、eGFR（推算糸球体濾過量）が3・4級の判定指標として追加されました。

eGFRは臨床現場で広く使われている指標で、年齢・性別が加味されているため、女性や高齢者など筋肉が少ない患者の腎機能も適切に反映できるメリットがあります。

eGFRの値と等級の対応（3・4級のみ）は下表のとおりです。

※eGFRのみで等級が確定するわけではなく、生活活動能力などの要件もあわせて判定されます。また、血清クレアチニン濃度や内因性クレアチニンクリアランス値のいずれかが認定基準に該当すれば、eGFRとの併用も可能です。

腎臓機能障害の等級と認定基準（1・3・4級）

腎臓機能障害の等級は1級・3級・4級の3種類（2級は存在しない）です。等級が重い（数字が小さい）ほど、腎機能の低下が深刻であることを示します。

【1級】

【3級】

【4級】

腎臓機能障害認定基準はガイドライン扱いのため、各自治体が独自の判断基準を持てる場合もあります。国の基準では「1級に不該当」と判定されても、自治体の独自基準で1級になることも十分ありえます。「自分はどの等級になるのか」は、必ず窓口で確認しましょう。

身体障害者手帳で使える医療費助成制度——2つの柱

身体障害者手帳を取得すると、以下の2つの医療費助成制度を利用できるようになります。利用の優先順位は①→②の順です。

①自立支援医療（更生医療）

根拠規定は障害者総合支援法（旧：障害者自立支援法）です。

「自立支援医療受給者証」と「自己負担上限額管理表」を取得することにより、原則として自己負担額は「医療費の1割」に抑えられます。所得区分に応じた上限額も設けられています（入院時の食費などは原則自己負担）。

対象者は以下のいずれかに該当する方です：

なお、所得制限があります。世帯の市町村民税額（所得割）が235,000円以上の場合は原則対象外となります。詳細はお住まいの自治体窓口でご確認ください。

18歳未満の場合は「自立支援医療（育成医療）」があります。

②障害者医療費助成制度

各自治体（都道府県・市町村）が心身に重度の障害がある方に対して行う医療費助成制度です。①の自立支援医療の次に適用されます。

対象者は「身体障害者手帳」の取得者ですが、制度の名称・対象となる障害の種類・障害の程度・年齢制限・所得制限は自治体によってまちまちです。必ず自分の住む自治体の窓口で確認しましょう。

◇まとめにかえて——手帳は使う場面が意外と多い！

「身体障害者手帳」についての意外な勘違いが、いくつかあったのではないでしょうか？

改めて、腎機能障害の「身体障害者手帳」に関する重要ポイントをまとめます。

最後に、私自身の経験から一つ。

透析を始めてからハローワークへ行き、転職支援セミナーに参加したとき、はじめて「身体障害者手帳」を提示しました。障害者枠の求人に応募する際や、会社と労働契約を結ぶ際に手帳のコピーを求められることは珍しくありません。就職・転職活動の場面では「必携」と思っておいていい書類です。

それ以外にも、手帳の活用場面は実に多岐にわたります。

腎機能障害の認定基準に該当しているのであれば、できるだけ早く申請しておくことを強くおすすめします。

申請すれば「すぐに使える」ものではありませんが、取得しておけば今後の生活を支える大きな武器になります。まずは自治体の福祉担当窓口に相談することから始めてみてください。