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5/25緊急事態宣言全面解除！その後の生活何が変わる？【備忘録】

時事＆気になる透析・腎臓病ニュース

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緊急事態宣言解除はいつ？その後の生活を考えてみた。

 

5/4、緊急事態宣言の延長は5/31までとされましたが、その後、様々な「解除」するための見解や見通しが入ってきています。

取り急ぎ「解除はいつになるのか？」も気になるところですが、解除後の生活について考えてみることも大事です。

なぜなら、


措置法のもとで国が出した緊急事態宣言を解除し、結果的にまた新規感染者が増えて「自粛する」「休業要請を行うこと」は、事実上困難を伴うからです。

5/14　緊急事態宣言、39県で「解除」
5/21　緊急事態宣言、近畿圏が「解除」

5/25　 緊急事態宣言、北海道、首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）も「解除」

緊急事態宣言は全面解除されました。以下、備忘録となります。
また第2波、第3波が来ることが予想されており、今後とも大変ですが、気の緩みの無いよう行動していきましょう。

目次

緊急事態宣言全面解除へ（これまでの経過）

 

『緊急事態宣言』の延長期限：（5/6⇒）5/31へ
『緊急事態宣言』の範囲：すべての都道府県

『緊急事態宣言』の解除基準を出す日：（5/14）⇒（5/21）⇒今回5/25⇒5/31

緊急事態宣言は、解除前は全国に発令されていました。
5/14の解除の際に、「特定警戒都道府県※」「特定警戒都道府県以外」に分けられました。

5/14時点

□「特定警戒都道府県※」

※北海道、東京、茨城、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、愛知、大阪、京都、兵庫、石川、福岡

・「最低７割・極力８割程度の接触機会低減」
・「外出自粛
・「施設の利用制限」

 

□「特定警戒都道府県以外」

・地域の実情に応じて、「感染拡大の防止」と「社会経済活動の維持」の両立を
・「新しい生活様式」

参照：「緊急事態宣言延長へ。いつまで続く?判断や補償-仕事等どうなる？」

 

緊急事態宣言「解除基準」が無い！先駆けだった「大阪モデル」

国（政府）が緊急事態宣言の「解除基準」を出さないからと、大阪府知事が「大阪モデル」を出しました。

「大阪モデル」に見る条件とは、下記の3つです。


「大阪モデル」

(1)感染経路不明の新規患者が10人未満（過去７日間の平均値）
(2)ＰＣＲ検査による陽性率が７％未満（過去７日間の平均値）
(3)重症病床の使用率が60％未満

 

(1)～(3)のいずれの指標も、7日間連続で下回れば、段階的に自粛を解除することになっています。

⇒5/14「大阪モデル」に基づき、7日連続で達成したため、5/16に大阪府として、休業要請を解除としました。

この「大阪モデル」は緊急事態宣言の下での自粛要請の解除に関するものです。

ほかに「●●モデル」とつくものがあり、症状の程度で医療機関を3段階に振り分けている「神奈川モデル」というのもあります。

 

緊急事態宣言。国「解除条件が明示されているわけではない」（5/7時点）

5/7時点

 

安倍首相が、5/14をめどに「緊急事態宣言の解除条件の基準を作成したい」（ネット出演時）とのことなので、現時点で、その基準が明示されているわけではありません。

片や、官房長官や大臣が「専門家が判断すれば、特定警戒都道府県であっても、解除することは可能」とも、特定警戒都道府県以外の34県については「緊急事態宣言の解除も視野に入ってきている」と発言している様も、出ています。

ただ、西村経済再生担当相が言う解除条件の基準となるのは「感染状況」「医療提供体制」「モニタリング体制」の3つ。

この3つは少なくとも、政府と専門家会議との間で認識している共通事項なのでしょう。

5/11追記

5/14にも「特定警戒都道府県以外の34県」について、宣言一括解除を検討している、「特定警戒都道府県」でも、新規感染者が少ない県は解除できるか検討する、と。

まだ5/14にもなっていないし、解除条件も無い。大雑把だなこの流れ～。
見切り発車感というのでしょうか、そんな印象を受けますね。

国民誰しもが、早く緊急事態宣言の解除して欲しいとは、切に願っています。

経済活動を再開しないと、もう限界にきているということに尽きます。

でも、延長も含めて緊急事態宣言の解除判断は、本当に慎重にあって欲しいものです。

 

解除判断あたっては、数値基準に応じた機械的な判断なのではなく、数値基準を考慮に入れた上での「総合判断」「客観的な判断」であることを求めたいところです。

 

なまじ、

・東京都のデータ、感染者数の「数値」はどうでしょう？
・国内の「PCR検査実施数」はどうなっているでしょうか？

ほかにもあるでしょうが、感染者数といい、検査実施数といい「数値基準」をみたとき、本当にそれでいいの？って思ってしまいます。公になっていないところだったり、グレーな部分ですから！

自分の住んでいる地域は「なぜ延長なのか？」「どうすれば解除になるのか？」というふうに、多くの人が納得できる説明ができるようにお願いしたいですね。

 

緊急事態宣言は段階的に解除されてきた（5/14→5/21→5/25）

 

5/13時点

政府は「特定警戒都道府県」の茨城、岐阜、愛知、石川、福岡の５県と「特定警戒都道府県以外34県」の合わせて39県を、緊急事態宣言を解除する方針を固めました。

残りの北海道、首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）、関西圏（大阪・兵庫・京都）の「解除」については、「過去1週間での新規感染者数が10万人当たり0.5人以下とする」などを目安とすることで検討しています。

 

西村経済再生担当大臣：「それぞれの県の事情に加え、東京とその周辺や、大阪とその周辺などは、経済関係や生活圏が非常に近いので、状況を見ながら判断していきたい」

5/14・5/21追記

5/14、39県を緊急事態宣言を解除
5/21、近畿圏も緊急事態宣言を解除

 

5/25追記

「諮問委員会」に解除方針を諮り⇒衆/参両院の議院運営委員会で報告・質疑⇒対策本部で解除決定⇒安倍首相が、緊急事態宣言を全面解除することを発表

北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都道県も「解除」に。

 

4/7　7都府県（東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡）

　都道府県 解除の可否／
人口10万人当たり0.5人以下		 理由・その他施策など
東京都 5/25解除／69人以下

・政府が示す「解除の目安」は満たしていない。諮問委員会から「引き続き調査・分析を行うよう」指示あり


・5/21に「1週間で10万人あたり0.5人程度以下」で、初めて下回っていた。

・5/22都独自の「ロードマップ」を発表
L休業要請など段階的な緩和を始める方針
神奈川県 5/25解除／46人以下 ・政府が示す「解除の目安」は満たしていない。諮問委員会から「引き続き調査・分析を行うよう」指示あり
千葉県 5/25解除／31人以下  
埼玉県 5/25解除／37人以下  
大阪府 5/21解除

・5/14　府独自の「大阪モデル」に基づき、7日連続で達成したため、5/16に休業要請を解除
兵庫県 5/21解除  
福岡県 5/14解除  

東京都のロードマップについては、5/30から開始予定

 

ロードマップの5つのポイントとは、

①外出自粛等を徹底することで、感染予防
②モニタリングによる生活と経済社会活動との両立
③必要時には「東京アラート」の発動
④第2波に対応するため医療・検査体制を整備
⑤「新しい日常」が定着した社会の構築

 

4/16　6道府県（北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都）が追加

　都道府県 解除の可否／
人口10万人当たり0.5人以下		 理由・その他施策など
北海道 5/25解除／26人以下 ・政府が示す「解除の目安」は満たしていない。諮問委員会から「引き続き調査・分析を行うよう」指示あり
茨城県 5/14解除  
石川県 5/14解除  
岐阜県 5/14解除  
愛知県 5/14解除  
京都府 5/21解除  

 

 

まとめにかえて

 

5/7

「特定警戒指定地域以外」34県については、「感染拡大の防止」と「社会経済活動の維持」の両立のもと、さっそく休業要請を解除した県が出ていましたね。

私の住む県は、休業要請を解除した県に該当し、さっそく百貨店やパチンコ店などが営業再開ということをニュースで知りました。

「休業要請解除だ！やっと遊びに行けるぞ！」

そんな思いで出掛けられている方の姿を、思い浮かべます。

 

ニュース映像を見る限り、3密（密閉空間、密集場所、密接場面）はあまり見受けられなかったとのことですが・・・、この先、ほんとうに心配です。

あなたも、私もそうですが、これまで自粛モードで来た分、ストレス発散したい、出かけたい、その気持ち分かります。

ただですね、気の緩んでしまって、大胆な行動に出て、結局自粛という元の生活（もしかしたらコロナの症状になっていたり）に戻ってしまっては、元も子も無いです。

⇒5/9時点での休業要請は、10県が全面解除、一部解除は18県、継続が4県でした。

5/14・5/21追記

⇒5/14　39県に緊急事態宣言が解除されましたが、

安倍首相は会見のなかで、緊急事態宣言解除がされた地域に対し、「3つのお願い」を出しました。

 

①少しずつ段階的に、できる限り接触は避けて
②「前向きな変化」はこれからも続けて テレワークや時差出勤など
③あらゆる場面で警戒を 手洗いの徹底、密集を避けるなど

 

①は3Mを避ける事、②テレワークや時差出勤のお願い、③手指洗いやうがいを行うこと、極力移動は控えるなど、それらは今まで国（政府）から国民に対して言われてきたことです。

 

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国民の反応は・・・

 

・せめてゴールデンウィーク明け2週間後を見てからでも良かったんじゃないか？
・大事なのはここからですね️。
　いかに「新しい生活様式」を1人1人が正しく認識して行動していくかが重要！

・マスクの配布が完了もしてないのに解除しちゃって大丈夫なんですか？
・ウイルスを完全になくすのは難しいから、もう共存するしかないね。

・これ以上の補償をしたくないから、とりあえず見切り発車で経済を動かす方向に、って感じ。
・少なくとも今月末まで自粛を続けて減らした上での解除をしてほしかったです。
・これから気が緩んだ人達が大勢旅行や外食で溢れてまた増えない事を願います。

 

プラスにもマイナスにも受けとめる方があり、さまざまな声がありますね。

 

5/8　韓国では、新型コロナウイルス感染の封じ込め作戦が期待され、成功したかと思われましたが、束の間、再び感染者数は増加に転じてしまいました。

発症源は3密になりやすいクラブや居酒屋などの施設。自粛を勧告する行政命令を出したとのことです。

 

経済活動を再開しないと・・・、もう限界。

経済も回していかないと・・・（こちら、分かります）。

 

緊急事態宣言を解除したからといって、今すぐに経済が復活するということは無いです。
かつてリーマンショックがあったように、時間はかかりましたから。

新型コロナウイルス感染のこと、日本の経済のこと。

このバランスって、難しいです。

 

新型コロナウイルスとは、昨年2019年の2月の冬に発生しました。

これから梅雨、そして本格的な夏を迎えるわけですが、暑さや湿度には弱いとされており、新型コロナウイルスの動きは弱まるのでは？とも言われています。

新型コロナウイルスの活動がどうなっていくのか、何も分かっていません。

 

今年の梅雨どき、夏はいつもとは違います。

口もとが、汗や蒸れなどでマスクの装着が難しくなっていったり、室内や電車・バスなどの車内で冷房を回していくことになります。

マスクをつけたことによる、口もと辺りの体温上昇や熱中症のほうも心配ですね。

・「マスクを外しても良いのか」
・「冷房の循環で空気の流れに問題無いのだろうか」

など、素朴な疑問は残りますが、

透析者も新型コロナウイルス感染予防のためにはマスク着用は必要です。

 

これまでに経験したことが無いような夏になり、問題点もジワリジワリと出てくることでしょう。

なので、「夏でもつけられる、ヒンヤリしたマスクは無いのだろうか？」。←こういうところですね。

参照：「夏用ひんやりナツノマスク通販が続々。熱中症の危険性に注意して！」

 

 

新型コロナウイルスの潜在期間がおおよそ2週間と言われていますが、今回の緊急事態宣言の全面解除を受けて、気づかないうちに無症状や軽症になっていることだって、十分にありえます。

この先、夏⇒秋⇒冬とまた季節が移り変わっていきます。

解除を受けたからといって、また新規感染者が増えていくような状況が無くなるということは、決してないでしょう。またどこかで小爆発が起きる可能性は、いつでもあります。

韓国のようにもなりますし、たとえ解除しても、また新型コロナウイルス流行りだせば、再び「自粛する」「休業要請」を行うことは、いつだって考えられます。

それから医師たちの現在持っている意見についても、紹介しておきます。

ほとんどの医師たちが口揃えて言っていることは、今の新型コロナウイルスが収束しても、次の第2波、第3波が来るのだと。そして新型コロナウイルスは長期化すると考えているのです。

 

医療崩壊を防ぐためにも、引き続き「自粛を継続する」ことを求めたいという、メッセージでもあるのです。

 

長期戦になるのですから、こまめにマスクや手指消毒液などのストックはこまめにしておきましょう！
ここから探してみましょう。

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備忘録

 

5/7、菅官房長官と西村経済再生担当相が、緊急事態宣言の「解除」について以下のように言及しています。

・菅官房長官：
「5/14時点で、専門家が判断すれば、特定警戒都道府県であっても、解除することは可能」

・西村経済再生担当相：
「新規感染者ゼロが（5/6時点で）1週間続いた17県について、5/14に検討する緊急事態宣言の解除の対象の可能性がある」

そして5/10での発言でも、

「5/14時点で、13の特定警戒都道府県以外の34県については「緊急事態宣言の解除も視野に入ってきている」

西村大臣は、34県の地域の緊急事態宣言の解除に向けて目が向かっているようです。

そして5/4時点で解除基準が出されているわけでは無いです。が、大臣の曰く緊急事態宣言の解除基準とは「感染状況」「医療提供体制」「モニタリング体制」の3つとのこと。

5/13、「特定警戒都道府県」の茨城、岐阜、愛知、石川、福岡の５県と「特定警戒都道府県以外34県」の合わせて39県を、緊急事態宣言を解除する方針

⇒5/14、5/21緊急事態宣言の解除へ
⇒5/25、緊急事態宣言、残りの北海道、首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉も解除へ

 

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