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【トランプ米大統領】腎臓病対策、在宅透析と腎移植増加に署名!

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【トランプ米大統領】腎臓病対策、在宅透析と腎移植増加に署名!

 

あまり海外の透析情報って流れて来ないのですが、こんなニュースが飛んできました。

 

「トランプ大統領、腎臓病対策強化、在宅透析や腎移植増加」に署名。

 

どうでしょうか。インパクト強すぎました。「オバナケアを廃止する」なのどうのって言っていたから、どうなるのかと・・・。

今回、透析者や腎臓病で治療されている人にとって、どのように映っていますかね?

 

アメリカと日本とでは大きく公的健康保険制度が異なります。

海外に行くときは医療保険をかけおいたほうが良いと言われるのは、ケガや病気になったらバカでかい医療費で驚き、イザというときに支払えないなんてことが起きるからですよね。

「アメリカの医療費が高すぎる!」って。

 

それから、もしあなたが海外旅行などで「透析」を行う場合もありますが、現地の病院などでは実費でまずは支払うとして、実際には日本に帰国して申請することで、給付の範囲内で還付されることになります。

 

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「トランプ大統領、腎臓病対策強化、在宅透析や腎移植増加に署名」っていう見出しに「へぇ~っ」。

「大統領令」に腎臓病、透析・腎移植対策

 

 

ワシントン共同によると、トランプ大統領が在宅での人工透析を増やすこと、腎臓病の人に対する臓器移植の促進という大統領令に署名したということです。(2019年7月11日付)

 

トランプの影響力は良くも悪しくもすごいなと思うのですが、「大統領令」という政治用語は、ニュースのなかで度々聞くことがあります。ですが、権限的にはどのようなものかは、なかなか実感が湧かないですよね。

日本は議員内閣制を採用しているからなので、さすがにアメリカの「大統領令」のような即効力みたいなものを感じることがないわけです。

 

最近みる「大統領令」には、オバマケア(医療保険制度改革)、入国禁止やメキシコ国境の壁建設、TPP離脱(環太平洋経済連携協定の離脱)などがあり、アメリカ国内だけでなく、日本にも影響を与えたものもありますね。特にTPPは!

 

トランプ大統領の数々の「大統領令」の署名の乱発!?ともよく聞きますが、そもそもその効力とは。

「大統領令」は議会の承認は必要無いのですが、議会が成立させる「法律」とほぼ同等の効力を持つ。

これって、すごくないですか!?署名すれば、即様に効力を持ってしまうんですよ!

 

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その前に。オバマケア(医療保険制度改革)とは

オバナ元大統領のオバナケア

 

アメリカはご存知の通り、オバマケア(医療保険制度改革)が行われました。

目指すところは、日本のようなアメリカ版の国民皆保険制度にすることにありました。

 

「国民皆保険」ですから、国が公的医療保険をつくり、国民全員に医療保険の加入を強制することになります。

ただ、歴史的にみて保険に入る・入らないも自由ですし、民間による医療保険の定着というアメリカでしたから、「改良」することは並大抵なことではありません。

 

公的医療保険が土台とするため、1.医療保険に入ることの「義務化」(←加入しないと罰金的な課税)そして2.「公的」の医療保険がカバーする範囲を拡大、3.民間の医療保険への規制強化の3つを改良することにしたわけです。

結果的にオバマケアは、無保険者の割合が9%減少したというものでした。
今まで医療保険に入れなかった人には助かる制度「だった」わけです。

 

「だった」わけですとは、どういうことか。

2016年のアメリカ合衆国大統領選挙で、ドナルド・トランプが勝利しましたが、彼は選挙公約のなかでオバマケアの廃止を掲げていました。

 

そしてその後、オバマケアのうち1.の「医療保険への加入の義務化」と3.「民間医療保険への規制」が削除ないし後退させる、新しい医療制度法案を可決させることになったのです。

 

そして今回、「大統領令」に署名したという経緯になります。

 

 

アメリカにおける透析や腎移植事情

アメリカ透析事情

 

 

アメリカの透析や移植事情はどうなっているのでしょうか。

重度の腎臓障害は、メディケア※(Medicare)という連邦政府が運営する公的医療保険制度で運用されています。

※メディケア(高齢者・障害者向け医療保険)

 

アメリカの慢性腎不全患者は約3,700万人で、透析を検討せざる負えない末期腎不全も約73万人います。
そしてこのうち、在宅の腹膜透析か腎移植を受けているのは、わずかに14%と低い率に留まっているとのことです。

 

日本も9割方が通院型の血液透析であり、腹膜透析や腎移植、QOL(生活の質)の向上という面でも期待される在宅血液透析、長時間透析の普及が一向に進まないのと同じように、アメリカも同じのようです。

アメリカという地ですよ!

通院のために血液透析って大変ですが、車移動なのでしょう。
なかなか想像できないものです、相当な負担だと思います。

この「大統領令」に署名したことは、国(=連邦政府)の抱える従来の通院型の血液透析の費用を減らすこと、そして在宅血液透析や腹膜透析、腎移植の促進することで、透析者や移植者のQOL(生活の質)を高めることにあるわけです。

ちなみに、腎移植を促進することで、年間1万7千件の腎移植増加につながるとしています。

 

まとめにかえて

 

日本は国民皆保険制度のもと医療財政は厳しく、少子・高齢化もあいまって財政悪化の路を辿っています。

「医療制度が維持できるかどうか!」などと指摘されるなかで、透析は高額な医療になるので、いつの時代にも「誰を切り捨てようか」という話しになります(現実的には改悪の方向)。

 元Fテレビアナウンサーの長谷川豊さんのブログ内では「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ!無理だと泣くならそのまま〇せ!」ということもありましたし・・・。

そのようなニュースやブログもあるなかで、やはり気になるのは透析における診療報酬改定などで、透析がどう変わっていくのか?ではないでしょうか。

直近では、腹膜透析や腎移植の評価見直しと透析導入予防策観点、長時間透析の新設などが行われました(平成30年報酬改定)といったところです。

参照:「透析時間の決め方。えっ!4時間透析は【最低ライン】なの!?

 

日本の透析事情も気にしなくてはならないのですが、これからのアメリカの腎臓病対策、透析・腎移植事情がどのような変わり、日本へ影響していくのか。見守っていきたいと思います。