透析と障害年金｜収入補填のため納付3要件を正しく理解しよう

更新日: 2026年9月23日

透析を始めたばかりの頃というのは、本当に大変な時期が続きます。

「透析不均衡症候群」に苦しんだり、身体がなかなか透析に慣れなかったり、慣れてきたとしても「血圧が安定しない」「身体の調子が上がらない」「今日は透析に行きたくない」そんなこころと身体の揺れは、長く透析を続けていれば誰もが経験するものだと思います。

20年超透析を行っている私自身も、そういった時期を何度も経験してきました。症状や体験は本当に人それぞれで、数え切れないほどのケースがあります。

体調の波が「仕事が続けられない」「仕事を休みがちになる」原因になることもありますし、手術や入院が重なることもあります。特に血液透析の場合は、週に何度も病院に通う必要がありますから、会社勤めをしている透析患者にとっては給料の減少は避けられません。収入が不安定になり、生活に影響が出てしまう。そういうことが現実に起きてくるのです。

透析で障害年金が収入を補填。受給には納付3要件が欠かせない！

透析患者の生活リスクをカバーし、金銭的に収入を補填してくれるのが障害年金です。

ところが、この障害年金は「申請すれば誰でももらえる」ものではありません。申請の大前提として、「障害年金を受けるための3つの要件（納付3要件）」をすべて満たしていることが求められます。

納付3要件のうち1つでも欠けていれば、申請すらできませんし、認定も受給もできません！

試しに国民年金法の条文を読んでみると、こんな難しい言い回しが出てきます。

「イ．障害の程度を認定する時期は、人工透析療法を初めて受けた日から起算して3月を経過した日（初診日から起算して1年6月を超える場合を除く。）とする。」

どうでしょうか？これだけでも、かなり難しいですよね。法律の条文と私たちの日常感覚の間には、どうしてもギャップが生まれてしまいます。

そして、障害年金の申請・認定は、老齢年金や遺族年金以上にシビアに扱われています。不正受給の問題が多いからです。「もらえると思ったのにもらえなかった」という現実が、実際に起きているのです。

なお、ここで言う「障害年金」とは、主に障害基礎年金のことを指します（障害厚生年金については後ほど触れます）。

透析で障害年金を受給するための3つの要件（一覧）

透析のために障害年金を受け取るには、以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。

申請〜認定後に受給できるための大前提は、(1)初診日要件から(3)保険料納付要件まで、すべてを満たしていること！これが絶対条件です。

(1) 初診日要件

「初診日」に、その年金制度の加入者（被保険者）だったことが必要です。

「初診日」とは、障害の原因となった病気やケガについて、初めて医師の診療を受けた日のことです。初診日において、以下のいずれかに該当していることが必要です。

ここで重要なのは「初診日にどの年金に入っていたか」によって、受け取れる年金の種類が変わる点です。国民年金のみの加入者は「障害基礎年金」、厚生年金加入者はそれに加え「障害厚生年金」の両方を受け取れる可能性があります。

(2) 障害認定日要件

原則として、初診日から1年6か月後（または症状固定日）に、支給対象となる障害の状態にあることが必要です。ただし、透析の場合には特例があります。

【透析の場合の特例】

これは、透析療法でしか治療できない状態＝「症状固定（治った状態）」として扱うためです。他の多くの障害では初診日から1年6か月待つ必要があるため、透析患者にとってはありがたい特例と言えます。

なお、透析は国民年金法の障害等級認定基準において、原則として2級に認定されます。主要症状や合併症の程度によっては1級になる場合もあります。

(3) 保険料納付要件

受給のカギを握る、最後にして最重要の要件がこちらです。

年金事務所の窓口では、必ず「初診日はいつですか？」と聞かれます。この初診日を基に、保険料の納付状況を確認することになります。

「もしかしたら、過去に未納の期間があるかも？」という方は、申請前にあらかじめ年金事務所で照会してもらうことを強くおすすめします。未納のまま放置するのが一番もったいない選択です。

透析で受け取れる障害年金の金額

透析を受けている方は、原則として障害年金2級に認定されます。受給できる金額は、初診日にどの年金制度に加入していたかによって異なります。

※上記は昭和31年4月2日以後生まれの方の金額です。それ以前生まれの方は一部異なります。年度ごとに物価・賃金スライドで改定されますので、最新額は日本年金機構のウェブサイトまたは「ねんきんネット」でご確認ください。

会社員（厚生年金加入者）の場合は、「障害基礎年金＋障害厚生年金（報酬比例部分）」が合わせて支給されるため、受給額が国民年金加入者と比べて大幅に増えます。

初診日時点でどの年金に加入していたかを確認しておくことが、とても重要です。

子の加算額と「障害年金生活者支援給付金」も忘れずに

障害基礎年金を受給している方で、18歳の年度末（障害がある子は20歳未満）までの子を扶養している場合、以下の「子の加算額」が上乗せされます。

また、障害基礎年金1級・2級を受給している方には「障害年金生活者支援給付金」が上乗せ支給されます。2026年度（令和8年度）の金額は、2級で月額5,620円・1級で月額7,025円です。

ただしこれは前年の所得が一定額以下の方が対象で、別途手続き（請求）が必要です。自動的には支給されません。対象になる可能性のある方は、日本年金機構または市区町村窓口に確認してみましょう。

シビアな「初診日」の取扱い【2つの落とし穴】　

落とし穴①「健康診断日は初診日にならない」（平成27年10月改定）

会社や学校で行われる定期健康診断。「腎臓機能の異常を指摘された日」を初診日だと思いがちですが、平成27年10月以降の取り扱い改定により、健康診断の検診日は初診日としては扱われません。

では、いつが初診日になるのか。「健康診断で異常を指摘された後に、初めて医療機関を受診した日」が初診日です。ここは要注意のポイントです。

落とし穴②「カルテが廃棄されていて初診日が証明できない」

腎疾患の特徴として「痛みを感じない」「初期症状がわかりにくい」「症状がゆっくり進行する」「放置しやすい」といったことが挙げられます。

腎臓病の原因疾患第1位である糖尿病性腎症（日本透析医学会調査）のように、最初の受診から透析開始まで何年もかかるケースが多くあります。

医療機関のカルテの保存期間は5年間（医師法第24条）とされていて、5年を超えると医師の判断で廃棄することができます。つまり、「初診日」を証明しようとしても「当時のカルテはもうありません」と言われてしまうことが、実際にかなり多いのです。

私自身の場合、（20代になった頃の）学生時代に健康診断でたんぱく尿を指摘され、朝から身体がだるく疲労回復できない状態が続いたため、学校近くの内科のクリニックに通い始めました。当時はまだ「腎臓内科」という専門科がなじみ深くなく、内科でひとまず診てもらうというのが普通の流れでした。

「初診日＝初めて腎臓内科に行った日」ではありません。腎臓の異常との関連が疑われる症状で、はじめて医師に診てもらった日で、「どんな科」であれ、初診日のポイントになります。

具体的なケースでイメージしてみましょう。

「腎臓に関係のある症状で初めて医師を受診した日」を広い視点で確認することが大切です。

初診日の証明は障害年金受給において最重要ポイント。立ちはだかる高い壁になることもありますが、諦めずに確認してみてください。

障害認定日要件の特例　透析患者は「3か月」で申請できる

通常の障害年金では、初診日から1年6か月が経過しないと申請できません。しかし透析の場合には特例があります。

条文には「人工透析療法施行中のものは、人工透析療法を始めた日から3か月を経過した日（初診日から1年6か月以内の日に限る）を障害認定日とする」とあります。

①透析を初めて受けた日から3か月を経過した日が「障害認定日」。

②初診日から1年6か月が経過する前に透析を開始していれば、透析開始から3か月後に申請できる。

「透析しか治療の選択肢がない」状態を「症状固定（治った状態）」として扱うことで、早期に申請できる仕組みになっています。

透析を開始したら、できるだけ早く申請の準備に取り掛かりましょう！

障害年金の申請—困ったら専門家に相談を

「自分は受給できるのか？」「初診日はどこで証明できるか？」。こういった疑問が出てきたときは、ひとりで抱え込まず、まず相談することが大切です。

特に「初診日のカルテが残っていない」「昔受診した病院がなくなってしまった」というケースは、書類作成に専門知識が必要になることが多いです。このようなケースでは、社会保険労務士（社労士）に相談することを強くおすすめします。

まとめ「保険料を納める意味」を改めて考えてほしい

最後に、透析と障害年金の要件のポイントを整理します。

「年金制度は崩壊した」「保険料を納める意味がない」という声もよく聞きます。でも、いざ障害を持ったときに収入を補填してくれる、頼りになる制度が障害年金です。

特に(3)保険料納付要件は、(1)(2)を満たしていたとしても「保険料をきちんと納めていなかった」「納付したとみなされる期間が足りなかった」だけで、障害年金がもらえなくなります。そういうことが現実に起きているのです。

万が一の時のために、保険料はきちんと納めておきましょう。そして、納付が難しい時期は「免除申請」を活用することも大切です。未納のまま放置するのが一番もったいないことです。

申請の手続きや、初診日の証明が難しいケースなど、複雑な問題が多いのが障害年金です。「自分は受給できるのだろうか？」と感じたら、年金事務所や社会保険労務士（社労士）に相談することをおすすめします。