透析にかかる障害年金は収入補填が目的。受給には納付【3要件】が必須！

更新日: 2026年7月15日

透析を始めたばかりの頃というのは、「透析不均衡症候群」に苦しんだり、身体がなかなか透析に慣れなかったりと、本当に大変な時期が続きます。

慣れてきたとしても「血圧が安定しない」「身体の調子が上がらない」「透析に行きたくない日もある」——そんなこころと身体の揺れは、長く透析を続けていれば誰もが経験するものだと思います。

20年超透析を行っている私自身も、そういった時期を何度も経験してきました。そしてそれらの症状は個人差も大きく、経験・体験は本当に数え切れないほどあります。

そんな体調の波が「仕事が続けられない」「仕事を休みがちになる」原因になることもありますし、手術や入院が重なることもあります。

特に血液透析の場合は、病院への通院と治療のための時間が週に何度も必要になりますから、会社勤めをしている透析者にとっては給料の減少は避けられません。収入が不安定になり、生活に影響が出てしまう——そういうことが現実に起きてくるのです。

透析で障害年金が収入を補填。受給には納付3要件が欠かせない！

透析者の生活リスクをカバーし、金銭的に補填してくれるのが障害年金です。

ところが、この障害年金は「申請すれば誰でももらえる」ものではありません。申請の大前提として、「障害年金を受けるための3つの要件（納付3要件）」をすべて満たしていることが求められます。

3要件のうち1つでも欠けていれば、申請すらできませんし、認定も受給もできません！

試しに国民年金法の条文を読んでみると、こんな難しい言い回しが出てきます。

「イ．障害の程度を認定する時期は、人工透析療法を初めて受けた日から起算して3月を経過した日（初診日から起算して1年6月を超える場合を除く。）とする。」

どうでしょうか？これだけでも、かなり難しいですよね。法律の条文と私たちの日常感覚の間には、どうしてもギャップが生まれてしまいます。

そして、障害年金の申請・認定は、老齢年金や遺族年金以上にシビアに扱われています。不正受給の問題が多いからです。「もらえると思ったのにもらえなかった」という現実が、実際に起きているのです。

なお、ここで言う「障害年金」とは、主に障害基礎年金のことを指します（障害厚生年金についても後ほど触れます）。

透析で障害年金を受給するための3つの要件（一覧）

透析のために障害年金を受け取るには、以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。

手続きである申請〜認定後、受給できることの大前提とは、(1)初診日要件〜(3)保険料納付要件までのすべてを満たしていること！が必要です。

(１) 初診日要件

「初診日」に、その年金制度の加入者（被保険者）だったことが必要です。

「初診日」とは、障害の原因となった病気やケガについて、初めて医師の診療を受けた日のことです。

初診日において、以下のいずれかに該当していることが必要です。

(２) 障害認定日要件

原則として、初診日から1年6か月後（または症状固定日）に、支給対象となる障害の状態にあることが必要です。

ただし、透析の場合には例外規定（特例）があります。

これは、透析療法でしか治療できない状態＝「症状固定（治った状態）」として扱うためです。他の多くの障害では初診日から1年6か月待つ必要があるため、透析者にとってはありがたい特例と言えます。

なお、透析は国民年金法の障害等級認定基準において、原則として2級に認定されます（主要症状や合併症の程度によっては1級になる場合もあります）。

(３) 保険料納付要件

受給のカギを握る、最後にして最重要の要件がこちらです。

年金事務所の窓口では、必ず「初診日はいつですか？」と聞かれます。この初診日を基に、保険料の納付状況（どのくらいの期間、納めていたか）を確認することになります。

「もしかしたら、過去に未納の期間があるかも？」という方は、申請前にあらかじめ年金事務所で照会してもらうことを強くおすすめします。

透析で障害年金をもらえる金額は？（2025年度最新版）

透析を受けている方は、原則として障害年金2級に認定されます。受給できる金額は、初診日にどの年金制度に加入していたかによって異なります。

※2026年度（令和8年度）は障害基礎年金2級が月額約70,608円に改定されています。年度ごとに物価・賃金スライドで改定されますので、最新額は日本年金機構のウェブサイトでご確認ください。

会社員（厚生年金加入者）の場合は、「障害基礎年金＋障害厚生年金（報酬比例部分）」が合わせて支給されるため、受給額が国民年金加入者と比べて大幅に増えます。初診日時点でどの年金に加入していたかを確認しておくことが、とても重要です。

また、障害基礎年金1級・2級を受給している方には「障害年金生活者支援給付金」（2025年度：2級で月額5,450円）が上乗せされます（前年所得が一定額以下の方が対象。別途手続きが必要です）。

シビアな「初診日」「障害認定日」の取扱いについて

(１) 初診日要件で気をつけたい2つの落とし穴

落とし穴①「健康診断日は初診日にならない」（平成27年10月改定）

会社や学校で行われる定期健康診断。「腎臓機能の異常を指摘された日」を初診日だと思いがちですが、平成27年10月以降の取り扱い改定により、健康診断の検診日は初診日としては扱われません。

では、いつが初診日になるのか？
「健康診断で異常を指摘された後に、初めて医療機関を受診した日」が初診日です。ここは要注意のポイントです！

落とし穴②「カルテが破棄されていて初診日が証明できない」

腎疾患の特徴として「痛みを感じない」「初期症状がわかりにくい」「症状がゆっくり進行する」「放置しやすい」——といったことが挙げられます。

そのため、腎臓病の原因疾患第1位である糖尿病性腎症（日本透析医学会調査）のように、最初の受診から透析開始まで何年もかかるケースが多くあります。

医療機関のカルテの保存期間は5年間（医師法第24条）とされていて、5年を超えると医師の判断で廃棄することができます。つまり、「初診日」を証明しようとしても「当時のカルテはもうありません」と言われてしまうことが、実際にかなり多いのです。

私自身の場合でいうと、学生時代に健康診断でたんぱく尿を指摘され、朝から身体がだるく疲労回復できない状態が続いたため、学校近くの内科のクリニックに通い始めました。当時はまだ「腎臓内科」という専門科がなじみ深くなく、内科でひとまず診てもらうというのが普通の流れでした。

「初診日＝初めて腎臓内科に行った日」ではありません。腎臓の異常との関連が疑われる症状で、はじめて医師に診てもらった日——どんな科であれ——がポイントになります。

（具体的な事例でイメージしてみましょう）

• 営業職の男性：不規則な生活やストレスでうつ症状が現れ、心療内科を受診した。
  → 後に腎疾患が見つかっても、この心療内科受診日が初診日になりうる。
• 販売業の女性：立ち仕事で足のむくみがひどくなり、近くのクリニックへ行った。
  → 浮腫みは腎疾患のサインであることも多い。このクリニック受診日が初診日に。
• 40代男性：健康診断でたんぱく尿を指摘されたことがあり、尿の回数が増えたため泌尿器科へ行った。
  → 泌尿器科への受診日が初診日となりうる。

「腎臓に関係のある症状で初めて医師を受診した日」を広い視点で確認することが大切です。初診日の証明は障害年金受給において最重要ポイント。立ちはだかる高い壁になることもありますが、諦めずに確認してみてください。

なお、障害厚生年金の場合も、この初診日によって年金額が変わってきます。正確な初診日を把握しておくことが、受給額にも直結します。

(２) 障害認定日要件について——透析には特例がある！

通常の障害年金では、初診日から1年6か月が経過しないと申請できません。しかし透析の場合には特例があります。

条文には「人工透析療法施行中のものは、人工透析療法を始めた日から3か月を経過した日（初診日から1年6か月以内の日に限る）を障害認定日とする」とあります。

つまり——

①透析を初めて受けた日から3か月を経過した日が「障害認定日」。

②初診日から1年6か月が経過する前に透析を開始していれば、透析開始から3か月後に申請できる。

「透析しか治療の選択肢がない」状態を「症状固定（治った状態）」として扱うことで、早期に申請できる仕組みになっています。透析を開始したら、できるだけ早く準備に取り掛かりましょう！

◆まとめ——「保険料を納める意味」を改めて考えてほしい

最後に、透析と障害年金の要件のポイントを整理します。

・(1)初診日要件、(2)障害認定日要件、(3)保険料納付要件のすべてを満たさなければならない。

・透析の場合「初診日」「障害認定日」の扱いに特徴があり、シビアな審査がある。

「年金制度は崩壊した」「保険料を納める意味がない」という声もよく聞きます。でも、いざ障害を持ったときに収入を補填してくれる、頼りになる制度が障害年金です。

特に(3)保険料納付要件は、(1)(2)を満たしていたとしても「保険料をきちんと納めていなかった」「納付したとみなされる期間が足りなかった」だけで、障害年金がもらえなくなります。そういうことが現実に起きているのです。

万が一の時のために——保険料はきちんと納めておきましょう。そして、納付が難しい時期は「免除申請」を活用することも大切です。未納のまま放置するのが一番もったいない。

申請の手続きや、初診日の証明が難しいケースなど、複雑な問題が多いのが障害年金です。「自分は受給できるのだろうか？」と感じたら、年金事務所や社会保険労務士（社労士）に相談することをおすすめします。