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休業要請対象施設・補償ある?東京-大阪ほか対応は?【5/9改】

新型コロナ対策。休業要請対象施設とは?補償は? 時事&気になる透析・腎臓病ニュース

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新型コロナ対策。休業要請対象施設とは?補償は?

 

休業要請対象施設とは?補償は?(本記事は、個人事業主やフリーランス、中小企業向けとなります。)

日本の中心となる東京と大阪では、その対応に違いがあります。

 

以下、「特定警戒都道府県」を中心にまとめています。

 

 

2020年5月4日現在・・・5/4緊急事態宣言「延長」へ。

①-1 東京都の「休業要請」と「感染拡大防止協力金」について

期間:2020年4/11(土)~
対象施設:「休業要請の対象施設」「協力依頼を行う施設」とに分ける
休業補償:「感染拡大防止協力金」・・・
休業に協力した事業者には50万円(2店舗以上の場合は100万円)の「感染拡大防止協力金」を支払う。協力金の詳細は今後協議する。

L5/11から順次、支給するとのこと

①-2 緊急事態宣言が5/31まで延長されたことを受けて

L都の緊急事態措置も5/31まで継続する
L5/7~5/31んお都の要請に全面的に応じた中小・個人事業者に「感染拡大防止協力金」を追加支給
L休業要請する施設の業種はこれまでと同じ

②大阪府は2020年 4/14に「休業要請」あり。「支援金」個人事業主50万円、中小100万円を支給
③他道府県でも「休業要請」やいわゆる「協力金」「支援金」対応にはバラつきがある

④2020年5/4緊急事態宣言「延長」へ。5/7以降、「特定警戒都道府県」以外の県では、外出自粛や施設使用制限の一部が緩和。

 

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透析者の自営業・フリーランスと言う働き方の状況

 

透析者のなかには、自営業やフリーランスをされている方もいます。

下記、血液透析患者実態調査報告書の資料にもあるように、常時雇用(公務員を含む)に次いで多い数になっています。

 

今回の新型コロナウイルスの影響を受けて、自主的に休業されたりしている方もいました。

何せ、突然収入がわずかにしか入ってこない、まったく入ってこない状況となったため、今後の事業継続や日常生活をしていくうえで、大変な危機を局面に陥っています。

 

血液透析患者の働き方

常時雇用(公務員を含む) 8.3%

常時雇用が8.3%、自営業主6.5%、臨時雇用・パート・アルバイト5.4%と続く。

年齢階級別(「29歳以下」や「75歳以上」も)、男女の別もあるが、「仕事をしていない」人も多い。

いずれにしても、
▷暮らし向きは苦しい
▷ 60 歳未満の現役世代の 4 割弱が苦しい。
▷年金と手当を受給しても年間 100 万円以下の低所得者は 3 人に 1 人。
▷患者本人の過去1年間の収入-性別でみても共通しており、
①100万円以下(男18.7%,女32.3%)②~200万円以下(男14.8%、女15.0%)③~300万円以下(11.6%、女8.7%)と続く。

自営業主 6.5%
臨時雇用・パート・アルバイト 5.4%
仕事をしていない 66.3%

2016年度 血液透析患者実態調査報告書より

 

 

 

「特定警戒都道府県」休業要請・休業補償のあり・無し

 

「特定警戒都道府県」は以下の通りです。

4/7 7都府県(東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡)
4/16 6道府県(北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都)を追加

 

それ以外は、「特定警戒都道府県以外の県」となります。

 

特定警戒都道府県

 都道府県 期間(あり・無し・?) 休業補償 (あり・無し・?)
東京都 あり・4/11から要請 あり・50万~100万円を支給
神奈川県 あり・4/11から要請 あり・休業要請に協力した県内の中小企業と個人事業主に対し、最大30万円の協力金を支給
千葉県 あり・4/14から要請 あり・最大30万円の「支援金」を支給
売上が前年比5割以上【減】の事業者で、
L賃借事業所1つ(+10万円)
L賃借事業所が複数(+20万円)
県独自にはできない。大変な額だ」。
埼玉県 あり・4/13から要請 あり・4/8~5/6の7割以上休業した
事業者に最大30万円の「協力金」を支給
Lすべての対象事業者に10万円
L賃借事業所1つ(+10万円)
L賃借事業所が複数(+20万円)
大阪府 あり・4/14から要請

あり・「支援金」。個人事業主50万円、中小100万円 「大阪独自の経済対策は打っていくが、東京と同じことができない」

兵庫県 あり・4/15から要請 無し・経営継続支援事業を制度設計中
「兵庫には財政力がない」
福岡県 4/14から要請 ?・福岡県としては無し(国の臨時交付金を利用した支援を検討中)
※政令指定都市の「福岡市」としてはあり

 

 

 都道府県 期間(あり・無し・?) 休業補償 (あり・無し・?)
北海道 あり・4/20から要請 あり・「休業協力・感染リスク低減支援金」について最大30万円(法人事業者30万円、個人事業者20万円、19時以降のアルコール類の提供を自粛した飲食店は10万円)。「1回限りの支給」
茨城県 あり・4/18から要請 あり・最大30万円の協力金を支給
すべての対象事業者に10万円
L賃借事業所1つ(+10万円)
L賃借事業所が複数(+20万円)
石川県 あり・4月21日から要請 あり・全期間要請に応じた事業者に
対して個人事業主は一律20万円。
中小企業は一律50万円を支給
岐阜県 あり・4/18から要請 あり・全期間、要請に応じた
事業者に対して一律50万円
愛知県 あり・4/18から要請 あり・一律50万円
京都府 あり・4/18から要請

あり・援給付金として
個人事業主に一律10万円、
中小企業には一律20万円を支給

 

「特定警戒都道府県以外」の休業要請・休業補償等

 

特定警戒都道府県以外

5/4の緊急事態宣言の延長を受けて、「特定警戒都道府県」と「特定警戒都道府県」とでは、その後の休業要請の対応が異なることになりました。

「特定警戒都道府県以外」では、先行して外出自粛や施設使用制限の一部が緩和されることになりました。

5/9時点で、

「特定警戒都道府県以外」休業要請ですが、10県が全面解除、一部解除は18県、休業要請継続4県となっています。

東京都の「休業要請」対象施設とは?

 

東京都は『緊急事態宣言』を受けた「休業要請」の対象施設を明らかにしました。

都が休業を要請するのは6つの業態・施設になります(「休業要請の対象施設」)。

また、都独自のものとして「協力依頼を行う施設」があります。これら以外の施設は対象外の施設になります。

 

「感染拡大防止協力金」の<第1弾>

期間:2020年4月11日(土)~5月6日(水) 
対象施設:下記参照
休業補償:「感染拡大防止協力金」を創設し、休業に協力した事業者には50万円、2店舗以上の場合には100万円の「感染拡大防止協力金」を支払う

 

 

 

5/7追記 <第2弾>とされる「感染拡大防止協力金」となります。

 

期間:2020年5月7日(木)~5月31日
対象施設:下記参照
休業補償:「感染拡大防止協力金」を支給。休業に協力した事業者には50万円、2店舗以上の場合には100万円支給されるの見通し。

※下記の通り、休業要請対象外の施設などが自主的に休業した場合でも支給されません。
※支給は、6月の都議会で関連予算案が議決されて以降。

 

「休業要請の対象施設」

①(大学・学習塾等)

大学、専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾など 
※これらは床面積の合計が1000平方メートルを超えるものに限る

②(運動、遊技施設)

体育館、水泳場、ボーリング場、スポーツクラブなどの運動施設、又はマージャン店、パチンコ店、ゲームセンターなどの遊技場など。

③(劇場等)

劇場、観覧場、映画館又は演芸場。

④(集会、展示施設)

集会場、公会堂、展示場。

博物館、美術館又は図書館、ホテル又は旅館(集会用に供する部分に限る)
※これらは床面積の合計が1000平方メートルを超えるものに限る

⑤(商業施設)

生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗。
 ※これらは床面積の合計が1000平方メートルを超えるものに限る

⑥(遊興施設等)

キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、バー、個室付浴場業に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、射的場、競馬投票券発売所、場外車券売場、ライブハウスなど。

 

→こちらは、新型コロナ対応の特措法に基づくものです。

(大学・学習塾等)(集会、展示施設)(商業施設)で床面積の合計が1000平方メートル以下のものについては、下記の「休業要請の対象となる施設」に該当します。

「協力依頼を行う施設」

①(大学・学習塾等)
大学、専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾など
※床面積の合計が100平方メートル以下の場合は、適切な感染防止対策を施した上での営業

④(集会、展示施設)
博物館、美術館、図書館、ホテルまたは旅館(集会の用の供する部分に限る)

⑤(商業施設)
生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗
※床面積の合計が100平方メートル以下の場合は、適切な感染防止対策を施した上での営業

 

→こちらは、新型コロナ対応の特措法に基づかず、東京都独自で行うものです。

(大学・学習塾等)(集会、展示施設)(商業施設)で床面積の合計が1000平方メートル以下のものであり、「協力依頼を行う施設」になります。

 

「社会生活を維持する上で必要な施設」

・卸売・販売店
卸売市場、食料品売り場、百貨店、ホームセンター、スーパーマーケット、コンビニエンスストア

・飲食店
居酒屋や料理店、喫茶店などで宅配やテイクアウトサービスを含む店。
飲食店はいずれも朝5時~夜8時まで営業短縮を求める。また、酒類の提供は夜7時までとなる。

・医療施設(病院、診療所、薬局など)、
・住宅・宿泊施設(ホテル、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿など)
・交通機関(バス、タクシー、レンタカー、鉄道、船舶、航空機、宅配・物流サービス)
・工場、作業場
・金融機関・官公署(銀行、証券取引所、証券会社、保険、官公、事務所)
・そのほか(メディア、葬儀場、銭湯、質屋、理美容、ランドリー、ゴミ処理場)など

 

→こちらは、「休業要請の対象となる施設」や「協力依頼を行う施設」に当たりません。
「社会生活を維持する上で必要な施設」とされ、対象外となります。

 

飲食店については、注意が必要です。

飲食店{居酒屋や料理店、喫茶店(宅配やテイクアウトサービスを含む)}の場合、
いずれも朝5時~夜8時まで営業短縮を求め、かつ酒類の提供は夜7時までとなります。

 

大阪府の「休業要請」の対象施設とは?

 

「休業要請の対象施設」「休業を要請しない施設」

 

4/10 吉村大阪府知事は『緊急事態宣言』に伴う「休業要請の対象施設」等を発表
4/14~5/6 「休業要請」を行う
4/15 「支援金」を支払うと発表

 

期間:2020年4月14日(火)~
対象施設:下記参照
休業補償:「支援金」として、個人事業主50万円、中小企業に100万円を支払う(4/15に発表)

 

 

 

休業要請の対象となる施設

・学校
・集会や展示施設、スポーツクラブなどの運動施設
・大学や学習塾、博物館、ホテルや商業施設(※)
※床面積が1000平方メートルを超えるもの

・キャバレー、ナイトクラブ、バー、カラオケ店などの遊興施設

休業を要請しない施設

・医療施設、保育所、学童クラブ
・デイサービスなどの高齢者の社会福祉施設
・食品売り場やスーパーマーケットなど生活必需品の販売施設
・飲食店(営業を午前5時~午後8時、酒類の提供は午後7時までにするよう要請する、と東京都と同じ方向で。)

 

↑東京都とほぼ同じです。

↓東京都とは違い「社会生活を維持する上で必要な施設」の社会福祉施設等に若干、違いがあります。

 

補償の協力金は設けない→支援金支給へ

 

「休業要請」をした場合でも、「大阪の財政力では、東京都の真似はできません。~命を守る為のお金、大阪独自の経済対策は打っていきますが、東京と同じことができないことをお許し下さい。」とのことで、東京都の「休業する協力事業者に払う「感染拡大防止協力金」のようなものは行わない。
臨時交付金に上乗せする形で、中小企業や個人事業主向けの支援策を行っていくことを検討中とのことです。

 

4/15 大阪府が休業要請した個人事業主に対して50万円、中小零細企業に対しては100万円の支援金を支払うことを明らかにしました(なお、府内の全ての児童・生徒に1人2000円分の図書カードを配ることも決めました)。

まとめにかえて

 

「休業要請」をした場合でも、私たちは透析のために通院しなければなりません。

自営業・フリーランスをされている方にとっては、国や都府県、市町村の補償や協力金があるのか無いのか。その動向が気にかかるところです。

今後とも、『緊急事態宣言』の地域となる可能性がある道府県が追加されていくと考えると、同じように「休業要請」や「協力金」といったものが発表されていくはずです。

 

お住まいの都道府県についての情報は、常にアンテナを張っておきましょう。

 

注:)この記事でいう、「協力金」や「支援金」は、「会社員(正規・非正規)やパート・アルバイト、無職の方のための施策ではありません。自営業主、中小企業向けになります。

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